会社員のiDeCo上限6.2万円。10/30は急がなくていい人が多い|わたしは増やさない

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iDeCoの掛金の上限が、2026年12月分から上がります。会社員で企業年金がない人なら、月2.3万円から6.2万円です。

そのための「事前受付」が、楽天証券では10月30日で締め切られます。12月まで待つと損、と読める記事もありますが、一次資料を読むと、e-iDeCoを使える人は、急がなくていいと分かりました。

わたしは会社員で、会社に企業年金はありません。iDeCoは楽天証券で積み立てています。上限が2.3万円から6.2万円へ、3.9万円上がる側ですが、わたしは掛金を増やしません。

先に結論(楽天証券で毎月定額の人の場合・2026年10月15日に一次資料で確認)

  1. e-iDeCoを使える人(マイナンバーカード〔電子証明書の期限が切れていないもの〕・マイナポータル・e-私書箱のアカウントがそろっている人)は、10月30日を逃しても、12月1日〜24日に出せば、同じ2027年1月の引き落とし分から変わる(楽天証券もe-iDeCoをすすめている)
  2. 事前受付をしても、早くはならない。どちらも12月分の掛金(2027年1月26日の引き落とし)から
  3. 上限は自動では上がらない。何もしなければ、いまの掛金のまま

e-iDeCoを初めて使う人は、アカウントの登録だけ先に済ませておくと安心です。楽天証券のページには、12月上旬は登録に数日かかることがある、登録だけならいつでも受け付けている、とあります。

目次

10月30日の事前受付、急がなくていい人が多い

楽天証券の事前受付は、すでに楽天証券でiDeCoに入っている人が、掛金を増やすための手続きです。新しく入る人の受付ではありません。締め切りは、Webが10月30日17時まで、書面が10月30日必着です。

ただ、楽天証券の改正のページには、こう書いてあります。

増額のお申し込みを不備なく、確実なものとされるためにも、12月1日になってからe-iDeCoでのお手続きをされることをおすすめします

楽天証券「【2026年12月制度改正】iDeCoの加入可能年齢・拠出限度額が引き上げ」

e-iDeCoは、国民年金基金連合会のWebの手続きです。同じページに、2026年12月1日〜24日に手続きすれば、2027年1月の引き落とし分から変わる、とあります。ただ、国民年金基金連合会やSBI証券は、ほかの手続きと重なると12月分に間に合わないことがある、とも書いています。

楽天証券で毎月定額で積み立てている人が増やす場合を、表にしました。

あなたは10月30日までに出した10月30日を逃した
e-iDeCoが使える2027年1月26日の引き落とし分から12月1日〜24日にe-iDeCoで出せば、同じ2027年1月26日の引き落とし分から
e-iDeCoが使えない2027年1月26日の引き落とし分から(書面は、審査の状況によって間に合わないことがあると楽天証券は書いている)楽天証券のページには書かれていない(届出書には、手続きの時期と方法は運営管理機関に問い合わせるように、とある)

10月30日を守ったほうがいいのは、e-iDeCoを使えない人です。マイナンバーカードがない人は、事前受付で出しておくほうが安心です。迷ったら、楽天証券のiDeCoの窓口に聞くのが確実です。

楽天証券の事前受付をWebで出すには、楽天証券の総合口座へのログインが要ります。楽天証券のページには、総合口座がない場合は最短で翌営業日に開設できる、とあります。楽天証券の口座をつくる(無料)

事前受付をしても、早くは増えない

事前受付で出しても、12月にe-iDeCoで出しても、変わるのは同じ2026年12月分の掛金からです。引き落としは2027年1月26日です。11月分(12月の引き落とし)までは、いまの掛金のままです。

松井証券のよくある質問には、はっきり「事前受付で手続きを行っても、2026年12月分の掛金から適用」と書いてあります。早く出した人だけ先に増える、ということはありません。

上限は、自動では上がらない

厚生労働省のチラシには「拠出限度額の引き上げにあわせて、掛金額の変更を希望される方は手続きが必要です」とあります。上限が上がっても、何もしなければ掛金はいまのままです。

それから、掛金の変更はふつう年1回までですが、今回は特例があります。2027年11月30日までに、改正前の上限より多い額へ初めて増やすときは、年1回の回数に数えません。改正前の上限以下の額に変えるときは、いつもどおり1回に数えます。

つまり、いま増やさなくても、2027年11月30日までなら、回数を気にせず増やせます。

自分の上限はいくらになる?

2026年12月分からの上限(月額)です。会社員は、会社に企業年金があるかどうかで変わります。

区分2026年12月分からの上限(月額)
会社員・企業年金なし(わたし)6.2万円(いまは2.3万円)
会社員・企業年金あり6.2万円から、企業年金の掛金相当額を引いた額
公務員5.4万円(私学共済だけの人は5.5万円)
自営業など7.5万円(国民年金基金と合わせて。付加保険料を払う人は7.4万円)
専業主婦・主夫2.3万円のまま(事前受付の対象外)

公務員を「6.2万円」と書いている記事もありますが、厚生労働省のチラシでは、共済の掛金相当額(月8,000円)を引くので5.4万円です。

それでも、わたしは増やさない

わたしの上限は、2.3万円から6.2万円になります。約2.7倍です。それでも、掛金はいまのままにします。理由は2つです。

1つめは、NISAを先に使いたいからです。わたしは、つみたて投資枠と成長投資枠を、自分なりに使い分けています。

2つめは、iDeCoのお金は60歳まで引き出せないのが気になるからです。

増やさないと決めても、上の特例があるので、2027年11月30日までは回数を気にせず増やせる道が残っています。

iDeCoより先にNISAを使うなら、まずNISAの口座が要ります。楽天証券なら、NISAとiDeCoを同じ証券会社でそろえられます。

増やすと決めた人へ(楽天証券の場合)

事前受付は、いまiDeCoを預けている金融機関でする手続きです。楽天証券の場合は、次のとおりです。

いつまでどうやって
10月30日(Webは17時まで)Web:楽天証券iDeCoにログイン →「お客様情報・確認変更」→「事前受付申込」(総合口座へのログインが要る)
10月30日必着書面:届出書を自分で印刷して郵送(楽天証券からは送られてこない)
12月1日〜24日e-iDeCo:マイナンバーカード(電子証明書の期限が切れていないもの)・マイナポータル・e-私書箱のアカウントが要る

Webで出すには、総合口座へのログインが要ります(上に書いたとおり)。

事前受付とe-iDeCoの両方は出さないでください。重なったときの扱いが、楽天証券の2つのページで違っていました(改正のページは「どちらのお手続きも無効」、事前受付のページは「先に処理された手続きが有効となり、後から処理された手続きは無効となる場合があります」)。

受け付けた結果の通知は来ません。楽天証券のページには、確認できるのは2027年1月26日の引落額、とあります。

見たほかの3社(SBI証券・松井証券・マネックス証券)も、事前受付の締め切りは10月30日でした。Webで受け付けているのは、見た4社では楽天証券だけです。

証券会社事前受付の締め切り方法10月30日を過ぎたら
楽天証券10月30日(Webは17時)Web・書面e-iDeCo(12月1日〜24日)
SBI証券10月30日必着書面のみ書面の通常の手続きでも12月11日必着なら1月26日の引き落とし分から。e-iDeCoも可
松井証券10月30日必着書面e-iDeCo(12月1日〜24日)
マネックス証券10月30日必着書面のみe-iDeCo(12月1日〜24日)

よくある質問

Q. 10月30日を過ぎたら、もう増やせない?

A. 増やせます。e-iDeCoを使える人なら、12月1日〜24日に出すと、2027年1月26日の引き落とし分から変わります。e-iDeCoを使えない人は、10月30日までに出しておくほうが安心です。

Q. 12月から自動で上がる?

A. 上がりません。手続きをしなければ、いまの掛金のままです。

Q. 事前受付をすると早くなる?

A. なりません。事前受付でもe-iDeCoでも、2026年12月分の掛金(2027年1月26日の引き落とし)からです。

Q. 増やすと、年1回の変更を使ってしまう?

A. 改正前の上限より多い額へ初めて増やすなら、2027年11月30日までは回数に数えません。

Q. 楽天証券のiDeCoの毎月の手数料は?

A. いまは月171円(国民年金基金連合会105円+信託銀行66円。楽天証券の分は0円)です。国民年金基金連合会の分が2027年1月26日の引き落とし分から120円になるので、わたしの計算では月186円になります。

まとめ

10月30日の事前受付は、e-iDeCoを使えない人には大事な締め切りです。でも、e-iDeCoを使える人は、12月に出しても同じ1月の引き落とし分から変わります。早く出しても、早くは増えません。

上限は自動では上がりません。わたしは、NISAを先に使いたいのと、60歳まで引き出せないのが気になるので、いまのままにします。

増やすかどうか、いつ出すかは、ご自身の状況に合わせて決めてください。

参考・出典

この記事の内容は、上の資料によるものです(2026年10月15日に確認)。手続きの期限や条件は、ご自身の金融機関のページで確かめてください。iDeCoは原則60歳まで引き出せません。投資信託は値下がりすることがあり、元本は保証されていません。この記事は、特定の商品や掛金の額を勧めるものではありません。投資の判断は、ご自身でお願いします。

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