650Aと651A、信託報酬の差は0.055%ではなかった話【10月15日上場】

2026年10月8日

「650A」「651A」で検索してここに来た方は、たぶん同じところで止まっています。新しいETFが2本、同じ日に上場する。で、信託報酬はいくらなんだ。

答えは650Aが0.704%、651Aが0.649%です。差は0.055%。……と、わたしも最初はそう書くつもりでした。

ところが運用会社のリリースを開いたら、「ファンド費用」の欄が画像になっていて、文字として読めませんでした。仕方なく画像を1枚ずつ開いて中を見たら、そこに信託報酬以外の費用が書いてありました。足し直すと、2本の差は0.055%ではなくなります。

先に書いておくと、わたしは金融の専門家ではありません。会社員です。この記事にあるのは分析の腕ではなく、画像を開いて数字を足しただけの手間のほうです。それだけの話なんですが、その数字が今どこにも並んでいなかったので、置いておきます。

数字はすべて2026年10月8日時点のものです。上場前なので、上場後に変わる項目があります。変わる可能性があるところは、そのつど書きます。

① 中国の半導体と、日本のインフラ。同じ日に出る2本です

どちらもGlobal X Japanという運用会社のETFで、2026年10月15日（木）に同じ日に東証へ上場します。ただ、中身は似ても似つきません。片方は中国の半導体10社、もう片方は日本のインフラ30〜40社です。

表1	650A	651A
銘柄名	グローバルＸ中国半導体・トップ10 ETF	グローバルＸ国土強靭化-日本株式 ETF
何を買うか	中国の半導体企業の上位10社	日本のインフラ・防災関連30〜40社
対象指数	FactSet China Semiconductor Top 10 Index（配当込み、円換算ベース）	Mirae Asset Japan Infrastructure Development Index（配当込み）
指数を作った会社	FactSet Research Systems	Mirae Asset Global Index
上場日	2026年10月15日（木）・予定
売買単位	1口
分配	年2回（基準日 4月10日・10月10日）
管理会社／受託	Global X Japan／三井住友信託銀行

出典：東証マネ部！「新規上場ETF・ETNの横顔」650A・651A（2026年9月25日・提供元 Global X Japan）

Global X Japanは、Global X Management Company・大和証券グループ本社・大和アセットマネジメントの合弁会社です。たとえば日本株の「2644 半導体関連-日本株式」「513A 防衛テック-日本株式」あたりを持っている方なら、同じ会社の商品です。

② 「信託報酬いくら」の答えは、払うお金の全部ではありません

ここが、この記事でいちばん書きたかったところです。

株価情報サイトや新規上場をまとめた記事を見ると、だいたい「信託報酬 0.704%」「信託報酬 0.649%」の1行で終わっています。東証マネ部！の基本情報表も、信託報酬は1行です。

でも、運用会社が出した上場承認のリリースには「ファンド費用」という見出しの下に、もっと細かい費用表が付いています。これが画像で貼られていて、ページの文字をコピーしても出てきません。中を見ると、こうなっていました。

表2｜信託財産で間接的に負担する費用	650A	651A
運用管理費用（信託報酬）	年率0.704%（税抜0.64%）以内	年率0.649%（税抜0.59%）以内
商標使用料（別途）	年率0.04%以内	年率0.05%以内
年間上場料（別途）	最大0.00825%（税抜0.0075%）	最大0.00825%（税抜0.0075%）
売買委託手数料・監査報酬など	運用状況により変動するため、事前に料率・上限を示すことができないと明記

出典：Global X Japan 上場承認リリース（2026年9月25日）内の費用表。「ファンド費用」欄の画像を開いて読んだもの

商標使用料が、651Aのほうが高い。ここに気づいたときは、ちょっと手が止まりました。信託報酬だけを見ると651Aのほうが0.055%安いのですが、商標使用料では651Aのほうが0.01%高いんです。

金額としては小さい。でも「表に出ている数字がコストの全部ではない」というのは、この2本に限った話ではありません。

③ 足し直すと、2本の差は0.055%ではなく約0.045%でした

表2の数字を、上限どうしで足してみます。商標使用料と上場料は「〜以内」「最大」と書かれた上限なので、これは実際にかかる額ではなく、かかりうる上の線です。そこは誤解のないように。

表3｜上限で足すと	650A	651A
運用管理費用	0.704%	0.649%
＋商標使用料	0.04%	0.05%
＋年間上場料	0.00825%	0.00825%
合計（上限の目安）	約0.752%	約0.707%
2本の差	信託報酬だけなら0.055% → 足すと約0.045%に縮む

※売買委託手数料等は事前に示せないと明記されているため、この合計には入っていません。実際の総経費率は運用開始後の運用報告書で確定します

100万円を1年持ったとして、650Aが約7,520円、651Aが約7,070円。差は450円くらいです。「どっちが安いか」で選ぶほどの差ではないというのが、わたしが数えて出た結論でした。

これは前にオルカン高配当の信託報酬を数えたら、同じ「オルカン」でも2.9倍の差があったのとは逆のパターンです。あのときは数えたら差が開いた。今回は、数えたら縮みました。

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④ 中国半導体のほうだけ、0.2%が引かれる仕組みがあります

費用表には、もう一段あります。投資者が直接的に負担する費用のほうです。ここで2本がはっきり分かれました。

表4｜直接的に負担する費用	650A	651A
入口の呼び方	購入時手数料	取得時手数料
入口でかかるもの	販売会社所定＋基準価額の0.2%以内を信託財産に繰入	販売会社所定のみ
信託財産留保額	0.2%以内（提出日現在は0.2%）	ありません
出口の呼び方	換金時手数料	交換時手数料

出典：同上（リリース内費用表の画像）

言葉が「購入・換金」と「取得・交換」で違います。これは言い換えではなく、ファンドを作ったり解消したりするときのやり方が違うことを示しています。650Aはお金でやりとりする形、651Aは株の詰め合わせ（バスケット）を現物でやりとりする形です。

ここは大事なので、はっきり書いておきます。この0.2%は「設定・解約」、つまりファンドそのものを作る・解消するときの費用として書かれているものです。わたしたちが東証で1口ずつ売買するときに証券会社へ払う売買手数料とは、別のものです。費用表からは、取引所で買う個人がこの0.2%を直接払うとは読み取れませんでした。

それでも載せたのは、同じ日に同じ会社から出る2本でも、中のしくみはこれだけ違うからです。「新しいETFが2本出た」とひとまとめにできる商品ではない、ということの一番わかりやすい証拠だと思いました。

⑤ 中国半導体は「上から10社だけ」に集中するETF

名前のとおりです。たとえば「中国の半導体に幅広く」ではなく、時価総額の上から10社に絞るという設計です。

表5｜650Aの指数の選び方	中身
候補	中国・香港・米国の取引所に上場する、中国の半導体関連企業
採用	時価総額の上位10銘柄
比率の決め方	浮動株調整後の時価総額加重
1銘柄の上限	30%
名前の出ている例	カンブリコン（AI半導体）、NAURA（半導体製造装置）／2026年9月1日時点
円換算のしかた	前営業日の人民元建て指数値 × 当日の為替レート

出典：東証マネ部！ 650A（2026年9月25日）

注目したいのは1銘柄30%まで入るところです。10社しかないところに最大30%なので、上位数社の動きでほぼ決まります。運用会社自身も「中国市場全体より値動きの幅が大きく、下落時は市場より大きく下がる傾向がある」と書いています。売る側がここまで書くのは、わりと珍しいと思いました。

もう一つ、地味ですが効いてくるのが円換算のしかたです。前の日の指数に、その日のレートを掛ける。つまり当日の中国株の動きは、ETFの基準価額には翌日に乗ってきます。「中国株が上がったのに値動きが合わない」と感じる場面が出てくるはずです。SKハイニックスを調べたときにADRと国内上場で値動きがずれていたのと、理屈としては近い話です。

⑥ 国土強靭化は「国内で稼ぐ会社だけ」に絞るETF

651Aのほうは、選び方がかなり細かく決まっています。たとえば「インフラっぽい会社を集める」ではなく、売上の内訳まで条件にしているのが特徴です。

表6｜651Aの指数の選び方	中身
条件1	国内売上高比率が50%以上（＝内需の会社）
条件2	4つのサブテーマのどれかに関連する売上が10%以上
4つのサブテーマ	インフラ開発／インフラ資材／インフラ製品・機器／インフラサービス・テクノロジー
銘柄数	30〜40銘柄（2026年9月10日時点で39銘柄）
1銘柄の上限	6%（650Aは30%）
サブテーマの上限	40%
見直し	毎年1月と7月の年2回
名前の出ている例	鹿島建設、大成建設、大林組、富士電機、神戸製鋼所、太平洋セメント、ショーボンドHD

出典：東証マネ部！ 651A（2026年9月25日）

選び方は2段階です。まず4つのサブテーマそれぞれから大きい会社を3社ずつ。残りの枠を「純度」の高い順に埋めていきます。

表7｜651Aの「純度」3区分	インフラ関連事業が売上に占める割合
Pure Play（純粋型）	50%以上　←ここから先に入れる
Quasi Play（準純粋型）	30%以上50%未満
Marginal Play（周辺型）	10%以上30%未満

30銘柄に満たないときだけ、Quasi → Marginal と範囲を広げる

1銘柄6%というのは、効きます。650Aの30%と比べると5分の1。1社が傾いても全体がひっくり返りにくい設計です。そのかわり、1社が大当たりしても全体はあまり跳ねません。この2本は、同じ会社の商品でも、リスクの取り方が真逆です。

⑦ 「国土強靭化」と「新成長インフラ」は、同じ値段で中身が逆でした

ここは、調べていていちばん「あ」と声が出たところです。

同じGlobal X Japanに、日本のインフラのETFがもう1本あります。2847「グローバルＸ新成長インフラ-日本株式 ETF」。しかも運用管理費用が651Aとまったく同じ0.649%（税抜0.59%）です。

名前も値段も似ている。でも中身は、ほぼ反対を向いています。

表8	651A 国土強靭化	2847 新成長インフラ
ひとことで	今あるものを直す・守る	これから作るもの
テーマ	老朽化対策・耐震化・防災	次世代通信・輸送物流・ヘルスケア・次世代エネルギー
対象指数	Mirae Asset Japan Infrastructure Development Index	FactSet Japan New Growth Infrastructure Index
国内売上の条件	50%以上と明記	記載なし
運用管理費用	0.649%（税抜0.59%）	0.649%（税抜0.59%）
設定日	2026年10月（これから）	2022年3月22日
純資産総額	—（未上場）	8.13億円
受託銀行	三井住友信託銀行	みずほ信託銀行

出典：Global X Japan 公式ファンドページ 2026年10月7日時点／東証マネ部！ 651A

「インフラの日本株ETF」として並べて検討する人は、ここを見ておいたほうがいいと思います。橋を直す会社を買いたいのか、新しい通信網を作る会社を買いたいのか。同じ値段でも、買うものが違います。

そしてもう一つ。2847は4年半たって純資産8.13億円です。テーマが良さそうに見えても、お金が集まるとは限らない。これは651Aを検討するうえで、正直いちばん気になった数字でした。

とはいえ同じ会社でも、証券会社の取扱銘柄一覧で見ると純資産が桁違いのものもあります。たとえば2644（半導体関連-日本株式）は1,034億円、513A（防衛テック-日本株式）は設定から8か月で226億円です。テーマ次第です。

⑧ 「トップ10」は3本目。先に出た韓国版で起きていたこと

650Aの「トップ10」という作りは、この会社の得意な型です。日本株、韓国株ときて、今回が中国株です。

表9｜半導体トップ10 3兄弟	運用管理費用	純資産	設定日
282A 半導体・トップ10-日本株式	0.11%	192.39億円	2024/11/19
633A 韓国半導体・トップ10	表示0.0275%／実質0.4775%程度	10.90億円	2026/9/7
650A 中国半導体・トップ10	0.704%	—（未上場）	2026/10

出典：Global X Japan 公式ファンドページ 2026年10月7日時点

633Aの行を見てください。表に出ている運用管理費用は0.0275%です。桁を間違えたのかと思いました。でも同じページの下に、こう書いてあります。

表10｜633Aの運用管理費用は3段ある	料率
運用管理費用（このETF自身）	0.0275%（税抜0.025%）
運用管理費用（投資対象ファンド）	0.45%程度
運用管理費用（実質）	0.4775%程度（税抜0.475%）

出典：Global X Japan 633Aファンドページ 2026年10月7日時点

表示は0.0275%でも、実際は0.4775%程度。17倍以上あります。633Aは別のファンドを経由して韓国株を持つ作りなので、その分の費用が乗るからです。

では650Aはどうか。これは確認できました。650Aの費用表には運用管理費用の配分が「委託会社年率0.615%・受託会社年率0.025%（いずれも税抜）」の2者しか書かれていません。投資対象ファンドの欄がない。つまり650Aは633Aのような二重構造ではなく、0.704%が運用管理費用のすべてです。

651Aも同じで、委託0.565%・受託0.025%の2者でした。この2本については「表示＝実質」で読んで差し支えありません。ただ、同じ会社の商品でも633Aのような例があるので、ほかのETFを見るときは3段になっていないか確かめたほうがいいです。わたしはこれを知らずに633Aを「激安だ」と思いかけました。

⑨ 同じ会社の他のETFと並べると、この値段は高いのか

「0.704%は高いのか安いのか」。これは他と並べないと分かりません。同じ運用会社の商品で並べました。

表11｜日本株テーマETF	運用管理費用	純資産
2644 半導体関連-日本株式	0.649%	1,034.61億円
2847 新成長インフラ-日本株式	0.649%	8.13億円
513A 防衛テック-日本株式	0.649%	226.63億円
651A 国土強靭化-日本株式	0.649%	—

→ 651Aは、この会社の日本株テーマETFの標準価格ちょうど。3本とも0.649%で揃っている

表12｜中国株ETF	運用管理費用	純資産
380A チャイナテック	0.4125%	15.48億円
404A チャイナテック・トップ10	0.4125%	9.51億円
650A 中国半導体・トップ10	0.704%	—

→ 650Aは、この会社の中国株ETFの中でいちばん高い。0.4125%の約1.7倍

結論としては、651Aは標準どおり。650Aは同じ会社の中国株の中では高いほうです。10社に絞って米国上場分まで拾う作りなので、手間のぶんだと思えば理屈は通ります。ただ「中国のテック全般でいい」なら、404Aのほうが0.29%ぶん安いのは事実です。

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⑩ 中国半導体のほうは、指数そのものが生まれたてです

チャートを見るときに、ここだけは知っておいたほうがいいです。

表13｜指数の算出開始日	資料にどう書いてあるか
650A	2026年9月1日。それ以前の指数の情報はすべてバックテストと明記。グラフは2021年7月26日から描かれている
651A	同じ注記の中に「算出開始日は2016年1月29日」と「バックテスト算出開始日である2016年1月29日」の両方がある

出典：東証マネ部！ 650A・651A のパフォーマンス欄の注記

650Aははっきりしています。グラフは5年ぶん描かれていますが、指数が実際に動き出したのは2026年9月1日。それより前は全部、あとから計算して作った線です。「過去5年でCSI300を上回っています」というのは、実際に運用した結果ではありません。

651Aのほうは、正直に言って資料の書き方が読み取りにくいです。「算出開始日」と「バックテスト算出開始日」が同じ日付で併記されている。この2つは意味が違います。わたしには、どちらの意味で書かれているのか確定できませんでした。

なので、ここは断定しません。「2016年以降のグラフがあるが、注記ではバックテストの起点とも書かれている」とだけ覚えておいて、上場後に交付目論見書で確かめるのが確実です。

⑪ 最初の分配金は、買ってから半年先になります

これは資料に直接書いてあるわけではなく、日付を突き合わせると出てくる話です。

表14｜分配の日程（2本共通）	中身
計算期間	毎年4月11日〜10月10日／10月11日〜翌年4月10日
最初の計算期間	2026年10月13日〜2027年4月10日
分配金支払基準日	毎年4月10日・10月10日（年2回）
最初の基準日は	2027年4月10日（2026年10月10日は上場前なので存在しない）

出典：東証マネ部！ 650A・651A 基本情報より、日付を突き合わせたもの

つまり上場日の10月15日に買っても、最初の分配まで約6か月あります。「年2回もらえる」と思って買うと、半年は何も来ません。わたしは最初、10月10日の基準日が近いから年内にもらえるのかと思ったんですが、計算期間が10月13日からなので対象外でした。

もうひとつ、分配の金額そのものは上場前には分かりません。たとえば同じ会社の2847は直近の分配が1口あたり1,800円、12か月利回りは1.06%でした（2026年10月7日時点）。これはあくまで別の商品の実績で、650A・651Aがいくら出すかの参考にはなりません。「年2回」と書かれていても、金額が決まっているわけではないというのは、ETFを初めて買うときに引っかかりやすいところだと思います。

分配を目当てにするなら、最初の実績が出る2027年4月まで待ってから判断する、という手もあります。わたしは新しい商品はだいたいそうしています。

⑫ NISAの成長投資枠で買えるのか

結論から言うと、2026年10月8日の時点では、まだ対象になっていません。ただし、ほぼ確実に上場日には対象になると思われます。根拠はこれです。

表15｜NISA成長投資枠の状況	中身
運用会社が出している対象リスト	国内ETF 68本（2026年9月9日現在）
650A・651A	載っていない（まだ上場していないため）
前例：633A	2026年9月9日上場。同じ日付のリストに、すでに載っている

出典：Global X Japan「NISA成長投資枠対象の国内ETF一覧」PDF（2026年9月9日現在）

同じ会社の633Aは、上場したその日のリストにもう名前があります。だから650A・651Aも上場日には対象になる見込みが高い。ただ「見込み」までです。NISA枠で買うつもりなら、10月15日に自分の証券会社の画面で確かめてください。

なお、今回わたしが見たのは「成長投資枠」の対象一覧だけです。つみたて投資枠については別の一覧があり、そちらは確認していません。ETFはふつう成長投資枠で買うものですが、「つみたて枠で買えると思っていた」という行き違いは起きうるので、ここも口座の画面で見たほうが確実です。

この一覧は「2026年9月9日現在」と日付が入っていて、定期的に更新されています。たとえば上場から数日たってもリストに出てこない場合は、運用会社ではなく自分の証券会社の取扱状況を疑ったほうが早いかもしれません。同じETFでも、証券会社によって買えるタイミングが揃わないことがあります。

⑬ 向いている人と、たぶん向いていない人

ここまで数えてきて、わたしなりに整理するとこうなります。

表16	向いていそう	たぶん向いていない
650A	中国の半導体に、10社集中で乗りたい人。値動きの幅が大きいことを承知のうえでサテライトに置ける人	これ1本を中心に据えたい人。1銘柄30%と「下落時は市場より大きく下がる」を許容できない人
651A	外需の比重が大きい日本株を、内需で薄めたい人。老朽化・防災という時間軸の長いテーマに置ける人	すでに2847や建設・資材のETFを持っている人（重なる）。分配を早くほしい人

運用会社自身が、651Aを「日本株ポートフォリオを補完するサテライト資産として設計」と書いています

そのうえで、ひとつだけ。買う前に、自分の口座をひらいて「すでに持っている日本株の投資信託の中身」を見てみてください。

わたしは前に投資信託4本に分けていたのに、9割がドルと米国テックだったということがありました。分けたつもりで、分かれていなかった。651Aは「国内売上50%以上」という条件がはっきりしているぶん、自分の持ち物と重なっているかどうかを確かめやすい商品です。年に一度でいいので、中身を見てみてください。

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⑭ まとめ：値段で選ぶ商品ではありませんでした

最初は「信託報酬0.704%と0.649%、差は0.055%」で終わるつもりでした。画像を開いたら商標使用料と上場料が出てきて、足したら差は約0.045%に縮みました。

そして分かったのは、この2本は値段で選ぶ商品ではないということです。差は100万円で年450円。選ぶなら、中国の半導体10社か、日本の内需インフラ39社か、という中身のほうです。

わたしがやったのは、画像を開いて数字を足しただけです。それだけのことなんですが、表に出ている1行だけ見て比べると、見落とすものがありました。

ついでに言うと、こうやって一次資料を開く作業はだいたい30分くらいです。むずかしいことはしていなくて、運用会社のお知らせを開いて、画像が貼ってあったら画像も開く。それだけです。テキストをコピーしただけでは、今回いちばん大事な費用表は手に入りませんでした。

上場は2026年10月15日（木）です。買う買わないは別として、気になっている商品の費用表を一度ひらいてみてください。1行で終わっていないことが、わりとあります。

免責

この記事は、公表されている資料を読んで整理した個人の記録です。特定の商品の購入をすすめるものではなく、投資助言でもありません。わたしは金融の専門家ではありません。

記載した数字は2026年10月8日時点のもので、上場前のため変更される可能性があります。とくに信託報酬・商標使用料・上場料は「以内」「最大」と書かれた上限であり、実際の負担額とは異なります。確定した費用は、上場後の交付目論見書および運用報告書でご確認ください。投資の判断はご自身の責任でお願いします。